27年産コメ、主食用48万トン減産

背景・経緯

国内のコメ需給は、近年の価格高騰や在庫水準の変動が大きな課題となってきました。政府は需要に応じた生産への転換を進めており、主食用米と非主食用米（飼料用米、米粉用米、加工用米など）の作付け配分が政策上の焦点となっています。今回の方針は、こうした需給調整の流れを27年産に向けて具体化するものです。

具体的な内容

農林水産省が示した方針の主な内容は以下のとおりです。

•  主食用米 ：生産量を 48万トン 減産
•  非主食用米 ：生産量を 1.6倍 に増産

主食用米の減産は、人口減少に伴う需要の縮小を踏まえた需給調整の一環と位置づけられます。一方、非主食用米の増産は、飼料用途や米粉・加工用途での利用拡大を見込んだものとみられます。両者を合わせて作付けの配分を大きく組み替える点が、今回の方針の特徴です。

事業環境への影響

•  流通・小売 ：主食用米の減産は、卸売業者や小売業者の仕入れ環境、販売価格の推移に影響を与える可能性があります。
•  飼料・畜産 ：非主食用米の増産は、飼料メーカーや畜産農家の原材料調達に関わります。
•  食品加工 ：米粉や加工用米の供給量が増えることで、関連する食品加工事業者の原料調達の選択肢が広がる可能性があります。
•  生産者 ：作付けの転換に伴い、栽培体系や販売先の見直しが求められます。

今後の注目点

• 都道府県別の作付け目安の配分や、生産者への周知方法
• 非主食用米の需要先の確保と、補助金などの支援策の内容
• 主食用米の需給バランスと価格の動向