G7が重要鉱物で初の数値目標、特定国依存度60%未満に

背景・経緯

 重要鉱物 （リチウム、コバルト、ニッケルなど電池・半導体製造に不可欠）のサプライチェーンは、 中国 による寡占化が急速に進んでいる。EV電池材料や再生可能エネルギー関連産業の急成長に伴い、先進国の鉱物需要は急増する一方、中国が精製・加工段階で圧倒的な競争力を保有している。地政学的リスク高まる中、G7は中国への依存度低減と供給源多様化の急務を認識していた。

具体的な内容

G7首脳会談で以下の決定がなされた：

•  特定国への依存度を60%未満に制限 する初の数値目標を設定
• 対象鉱物は リチウム、コバルト、ニッケル、レアアース など主要22品目
•  2030年 を目標時期とする実行計画を策定
• 域内での鉱山開発、精製施設整備、リサイクル技術開発への協調投資を推進
• 豪州、インドネシア、インドなど インド太平洋地域 の鉱物産出国との連携強化

現在、中国は レアアース精製で90%超、コバルト加工で65% のシェアを占有しており、今回の数値目標は極めて野心的である。

事業環境への影響

 資源開発企業 （豪州BHP、Rio Tinto、カナダのLionel Gold等）は、G7による長期購買契約拡大の機会を得る。新規鉱山開発プロジェクトへの政府支援・融資が増加する見通し。

 日本企業 にとっての影響：

• 住友金属鉱山、JOGMECなど資源開発・調査機関の事業領域拡大
• EV電池メーカー（パナソニック、AMOLED等）の原料確保競争の激化と調達コスト上昇
• リサイクル技術企業（DOWAホールディング等）への需要増加

 韓国・日本の電池・EV製造業 は、重要鉱物調達コストの上昇圧力に直面し、製品競争力への影響が懸念される。一方、中国系鉱物企業の優位性は相対的に低下する。

今後の注目点

• G7加盟国による具体的な投資計画・予算配分の発表時期
• インド太平洋地域の鉱物産出国との商業契約締結状況
• 中国の対抗措置（輸出規制強化等）の有無と規模
• 日本のEV・電池産業における原料確保戦略の方向性