ステーブルコイン100万円上限、見直し議論

背景・経緯

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨や資産に価値を連動させた暗号資産の一種で、決済や送金での利用が広がっている。日本では改正資金決済法により、発行者や取扱者の枠組みが整備されてきた。今回の会合は、金融庁のデジタル・分散型金融に関する研究会の第2回会合として2日に開かれ、制度の見直しが議論された。

具体的な内容

会合では主に以下の2点が議論された。

•  100万円上限 : 現行制度では、ステーブルコインの取引等に関わる 100万円 の上限が設けられている。 JPYC や SBI VCトレード は、この上限の見直しを求めた。
•  レンディング規制 : 利用者から預かった暗号資産やステーブルコインを他者へ貸し付ける取引（レンディング）について、規制のあり方が議論された。

これに対し、 全国銀行協会（全銀協） は慎重な検討を求めた。銀行業界としては、利用者保護や決済の安全性を重視する立場とみられる。

事業環境への影響

• ステーブルコインの発行や取扱いを行う事業者にとっては、上限が見直されれば取扱可能な規模が広がり、事業機会の拡大につながる可能性がある。
• 一方で、全銀協の慎重姿勢から、規制緩和の範囲や時期は現時点では不透明である。
• 送金・決済分野では、既存の銀行送金と新たな仕組みとの競合が意識され始めている。
• 市場参加者にとっては、制度設計の方向性が事業計画や参入判断に影響し得るため、今後の議論の行方が注目される。

今後の注目点

• 研究会における議論の取りまとめの方向性
• 上限見直しの是非と、その条件（利用者保護策など）
• レンディング規制の具体的な枠組み