出社者の半数、仕事を「リモート」と認識

背景・経緯

新型コロナウイルスの流行以降、多くの企業が出社と在宅勤務を組み合わせる ハイブリッドワーク を導入してきました。その中で、実際には出社している従業員が自分の仕事を「リモート」と呼ぶケースが増えています。ニューヨーク連邦準備銀行（ NY連銀 ）は、こうした勤務の呼び方と実態のずれを調べる研究を公表しました。

具体的な内容

• NY連銀の研究によると、 出社勤務者の約半数 が自身の仕事を「リモート」と表現していました。
• 「リモート」と呼ばれる仕事であっても、実際には出社しているケースが多く含まれています。
• 企業は 協業（コラボレーション） を重要な要素として掲げていますが、そのための環境を十分に作れていないことが示されています。

記事で示されているのは、勤務形態の呼び方と実態のずれです。「リモート」という言葉が曖昧に使われているため、企業や調査ごとに定義が統一されていない可能性があります。

事業環境への影響

企業にとっては、出社を求める方針と、協業を促す施策の設計が問われることになります。出社しても十分なチームワークが得られなければ、従業員のエンゲージメントや定着率に影響する可能性があります。また、オフィス需要や通勤関連サービスなど、出社を前提とする業界にも間接的な影響が及ぶと考えられます。

今後の注目点

• 企業が協業を支える具体的な施策にどこまで取り組むか
• 「リモート」の定義や勤務実態の把握方法が統一されるか
• 出社方針の見直しが働き方やオフィス需要にどう波及するか