米国民6割が金融システム刷新を求める

背景・経緯

米国では近年、仮想通貨やDeFi（分散型金融）が既存の金融サービスに代わる選択肢として注目されてきました。一方で、既存の金融システムに対する国民の評価や、新しい金融技術への理解度は十分に把握されていませんでした。今回、米DeFi教育財団（DEF）が世論調査を実施し、その結果を公表しています。

具体的な内容

調査は Ipsos と共同で実施され、対象は米国の成人 1,545人 です。主な結果は以下のとおりです。

• 現在の金融システムを安全と考える人:  19% 
• 金融システムの刷新が必要と考える人:  63% 
•  仮想通貨取引所 への信頼:  4% 
•  DeFi への信頼:  5% 

既存の金融システムに対する安全性の評価は低く、刷新を求める声が多数を占めました。一方で、仮想通貨取引所やDeFiへの信頼は極めて低い水準にとどまっています。既存制度への不満が、新しい金融サービスへの受容には必ずしもつながっていない状況が示されました。

事業環境への影響

• 仮想通貨取引所やDeFi関連事業者にとって、利用者の信頼獲得と認知向上が引き続き重要な課題となります。
• 既存金融システムへの不満の高さは、新たなサービスに対する需要の存在を示す一方、信頼構築の難しさも同時に示しています。
• 規制当局や金融機関にとっては、制度改善への期待が高まっていることを示す材料となります。

今後の注目点

• 仮想通貨取引所やDeFiに対する信頼度が今後どの程度改善するか
• 金融システム刷新に向けた政策議論の進展
• 利用者保護や情報開示の取り組みが認知拡大にどう結びつくか