日本公庫が2026年3月期に2925億円の最終赤字を計上、前期の黒字から転換した。 与信費用が28%増加し、貸倒引当金の積み増しが業績圧迫の主要因となった。 政策金融機関として信用リスク管理の強化が進行中である。

背景・経緯

日本公庫は政府系の政策金融機関として、中小企業やインフラ投資への融資を担う。2026年3月期決算はコロナ禍からの経済回復局面における融資ポートフォリオの質的変化を反映した結果となった。

具体的な内容

• 最終赤字：2925億円（前期の黒字から転換）
• 与信費用：28%増加（貸倒引当金の積み増しが主要因）
• 融資残高の増加に伴い、リスク資産が拡大
• 経済環境の変動に対応した引当金の適切な計上が進行中

事業環境への影響

本決算は政策金融機関の機能と課題を浮き彫りにしている：

• 融資実行量との相反性：中小企業支援という政策目標と信用リスク管理の両立が課題
• 貸倒増加の可能性：与信費用の大幅増加は、融資先企業の経営環境悪化を示唆
• 国庫負担への影響：赤字決算が続く場合、政府からの資本充実の必要性が高まる可能性
• 他の金融機関への波及：民間銀行でも同様の信用リスク増加が予想される

コロナ禍での超低金利・過度な融資拡張期から、リスク適正化への転換が明確化している。

今後の注目点

• 不良債権比率の推移：将来の与信費用見通し
• 政府の支援施策：政策金融機関への資本注入や金利政策の変更
• 中小企業の返済能力：金利上昇局面での経営圧迫の程度